アメリカ銀行家の世界植民地化計画は刻々と進んでいる

前記
今日書く文章は以前に紹介した、映画「THRIVE」などからの受け売りだが
どうしても書かなければ気がすまなかった。
この日本も真実が正しく報道されていない。
また調べれば調べるほど以下の出来事が事実である結論に達するのである。
これを今、言わなければ意味がないと思った。

本文
まず、正確に言えば
「アメリカの世界植民地化計画」ではない
アメリカの銀行家たちがアメリカの資本力や秘めた軍事力を背景に
世界を金融で支配して行くことである。

世界の多くの個人（間接的に世界銀行につながる）や企業または国がアメリカの世界銀行に借金をして見えない鎖で奴隷となるのです。

グローバル、自由競争という名の新世界秩序（構造改革）は
すべて自己責任
自治体も国も会社もすべて弱肉強食、弱いものは淘汰されて当然であり、
政府も国も責任を問われない。

1円から会社を設立できる、成功するも失敗するも自由である。
聞こえがいい言葉であるが、大資本にベンチャーが対抗するために
従業員を低賃金で使う、いわゆるブラック企業の誕生である。

TPPも着実に締結に向かっている。国民には知らされていないだけだ。
軽自動車税の値上げも、色々なこじつけはあるが要するに
アメリカの大型車が日本に進出してきた時の軽自動車の優遇処置を小さくしたいのだ。

段々とTPPにしろ、国家謀略がネットなどの非マスコミをにより露見してくると
秘密保護法案である、政府（政府は国民の利益と言うが）が不利益なことは
弾圧できると言うことである。

つまり、何も言わせない。情報はすべてマスコミが流し
そのマスコミは政府の広報室となる。

日本を売った政治家と企業家たちは米韓ＦＴＡを結んだ韓国大統領のように
アメリカに国賓で迎えられるだろう。

アメリカと自由貿易協定を結んだ国はその後どうなったのか
日本政府は知られようとしない。

あらゆる業種で企業競争が激化して淘汰されていく
勝つのは資本力のあるところだ

資本力のあるところはどこだ？　アメリカだ
何でアメリカか？　お札を自由に印刷できる民間企業があるからだ。

その正体はこれだ!!　　↓↓↓↓↓↓↓↓↓

連邦準備制度理事会（The Federal Reserve Board）は、米国の中央銀行システム（FED）である連邦準備制度の最高意思決定機関。

連邦準備制度理事会は、ボストン、ニューヨーク、フィラデルフィアなど12の地区におかれた連邦準備銀行「地区連銀」で構成されていて、この12の集合体が
1つの中央銀行の機能を果たしています。

（連邦準備銀行も同じくFRB「Federal Reserve Banks」とよばれるためややこしくなっています。）

連邦準備銀行は株式会社の形態とっている機関ですが、
ＪＰモルガン・チェース銀行やシティ・バンクなど銀行により１００％所有されています。
アメリカの中央銀行は実は一般企業だった、そこがお金を印刷できる会社だ

もし貴方が日本のすべてを買い取るだけの資本があっても無駄である。
それ以上にお札を印刷すればよいのだから・・・

銀行家は自分たちでバブルを発生させて、自らバブルをはじけさせて利益を出す。

まずはお札をいっぱい印刷して市場に出す。（印刷するだけだから簡単である）
会社は儲かり、給料は上がり、家を買い、車を買い、土地を買う、バブルの誕生である

次にやつら高騰している株をすべて売る（最高値の頃合を見て）

その後、お札の印刷を少なくして、市場からお金を引き上げる。
引き上げたお金は燃やせばいい。（なくなってもよいと言うことである）

経済の血液でもあるお金が市場から少なくなると経済が停滞する。
物は売れなくなり、企業の利益は少なくなり、給料は下がる。

しかし、バブルの頃の借金（ローン）はそのままであるから、実質的苦しい家計になる

そうして銀行家たちは印刷したお札は燃やしてなくなっても
担保になっている、土地建物、家具、貴金属などの
実物資産を手に入れることが出来るのである。

こうやって好景気と不景気を操って、儲けてきたのである。

そして今、更なる利益追求とそれを超越した世界奴隷化計画を画策しているのである。
それはアメリカの国力、武力を背景に彼ら銀行家や資本家に有利なルールを世界に押し付けようとしてる。　

技術で勝てないからルールを変える、卑怯極まりない。

以前にオリンピックで水泳の鈴木大地選手がバサロ泳法で金メダルを獲得しました。その直後、バサロ永法は制限をかけられることになる。

ルールを変えられればどんな技術も潰すも生かすも出来るのである。

北米自由貿易協定や米韓ＦＴＡが各国に何をもたらしたのか、アメリカに何をもたらしたのかを考えてほしい。

カナダや韓国は2国間FTAを結び、ISD条項（国内法は適用されない、企業が国を訴える事が出来る条項）により
カナダ政府や韓国政府が実際にアメリカの一企業に賠償金を払っています。
また、カナダはアメリカ企業から訴えられないように様々な素晴らしい法案（環境の規制や安全基準向上など）を取り下げてしまいました。

しかし、米韓FTAでは韓国はアメリカの企業を訴えることが出来ない内容になってるのである。こんなばかげた条約があると思いますか？

数年前までは韓国もあまりにもひどいアメリカの要求に抵抗していました。
それが一昨年、急にFTAを締結させました。
その間に北朝鮮の韓国砲撃があったからです。
これで焦った前韓国大統領が国民にも知らせず締結してしまったのだ。
数年後には韓国の漁協組合や農業協同組合や日本で言うところの簡保は
買いたい決定です。　そこにアメリカの保険会社が参入するために。

カナダは環境基準や食品安全基準をすべてアメリマの基準にさせられ
カナダの法律をアメリカの企業の思惑で変えることが出来るのです。

これらは中々日本でも報道されません。（国民に知らせたくないのです）
誰だってこんな風になるのはいやですよね？
ガンガン民放が真実を語ればTPPは先送りに出来たのです。
マスコミは政府の犬、企業の言いなり、真実も国民の声も伝えようとしない
適当に娯楽番組で娯楽を与えておけばいい。
国民は馬鹿なほど良い奴隷になるのである

更にTPPに関して、10年間でGDP3兆2000億円の増加としていますが
この報道も不正確です。
10年間累積で3兆2000億円ですから単年では3200億円です
1億人で割ると１人3200円（1年で）の増との計算になります（短絡的な計算ですがわかりやすくすると）。
１ヶ月で266円の増加でどれだけのものを失うか・・・

軽自動車税が上がります、アメリカの大型車が参入しやすいように
特定秘密保護法は私のように批判分子を取り締まるために
すべては着々と進行しているのです。

「新世界秩序」は別名「構造改革」である。
構造改革とは自由競争、弱肉強食・・・以下は上記に述べたとおりである。